皆さん、こんにちは。宮城仙台市を中心として業務用エアコンの販売・設置・修理工事を手掛ける設備工事会社の株式会社 菜花空調_宮城県業務用エアコン.comです。

「業務用エアコンの点検義務、本当に守れていますか？」

「法律が変わって、罰金が厳しくなったらしいけど、詳しくは知らない…」

実は今、業務用エアコンを取り巻く環境が大きく変化しようとしています。「知らなかった」では済まされないのが法律の世界。最悪の場合、罰金や、違反業者として社名が公表されるリスクさえあります。

本記事では、宮城県で業務用エアコンの工事・保守を行う専門業者の視点から、「2025年のフロン規制の正体」と、中小企業が今すぐ確認すべきポイントについて、分かりやすく解説します。

■なぜ今「2025年」が騒がれているのか？フロン規制の現状

インターネットや業界ニュースで「2025年フロン規制」という言葉を目にして、不安を感じている経営者様も多いのではないでしょうか。「2025年になったら、今のエアコンが使えなくなるの？」というご質問をよくいただきます。

結論から申し上げますと、「2025年にいきなり今のエアコンが使用禁止になるわけではありません」。 しかし、安心してはいられません。法律による「使用禁止」ではなく、「事実上の運用困難」のリスクが迫っているのが2025年なのです。

・冷媒R410Aなどの削減義務

現在、多くのオフィスや店舗で稼働している業務用エアコンには、「R410A」という冷媒ガス（フロン）が使われています。しかし、このガスは地球温暖化への影響（GWP：地球温暖化係数）が大きいため、世界的な削減対象となっています。

背景にあるのは、国際的な取り決めである「キガリ改正（モントリオール議定書の一部）」です。日本もこれを批准しており、2019年からフロンの生産・消費量を段階的に削減しています。

そして、日本の「フロン排出抑制法」に基づき、メーカー各社は2025年を目標年度として、ビル用マルチエアコンなどの業務用機器を「低GWP冷媒（例：R32など）」へ切り替えることを義務付けられています。

かつて主流だった「R22」というガスが全廃され、修理ができずに多くの企業が緊急入替を余儀なくされたのと同じ歴史が、また繰り返されようとしています。

今のエアコンが直ちに使えなくなるわけではありませんが、2025年以降、旧型ガスの入手が困難になり、修理費用が跳ね上がるリスクがあることだけは確実に押さえておく必要があります。

・すでに始まっている「改正フロン排出抑制法」の厳格化

「2025年の話」は将来のリスクですが、「今現在のリスク」として絶対に無視できないのが、2020年4月に施行された「改正フロン排出抑制法」です。

以前の法律では、違反が見つかってもまずは「指導」や「勧告」が行われ、それに従わない場合に罰則が適用されるケースが一般的でした（間接罰）。 しかし、法律を守らない業者が後を絶たないことから、国は規制強化に踏み切りました。

それが、「直罰規定（直接罰）」の導入です。これは、「法令違反があった場合、行政指導を経ずに、直ちに刑事罰（50万円以下の罰金）の対象となる」という非常に厳しいものです。 「バレたら直せばいいや」という甘い考えは、今の法律では通用しません。警察や環境省の立入検査が入った時点で、アウトになる可能性があるのです。

■中小企業経営者が知っておくべきリスク

では、具体的にどのような行為が罰則の対象となるのでしょうか？ 「自分はエアコンの専門家じゃないから分からない」という経営者様こそ、以下のポイントだけは押さえておいてください。これらはすべて、エアコンの所有者（管理者）である皆様に課せられた責任です。

・具体的にどんな行為が罰則対象になるのか？

2020年の改正以降、特に注意すべき違反行為は大きく分けて4つあります。

まず最も重い罰則が適用されるのが「フロンの放出禁止」違反です。エアコンの取り外し時などに、配管を切断して中のフロンガスをみだりに大気中に放出した場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。「解体業者にお任せしていたら、勝手にガスを抜かれていた」という場合でも、管理者が責任を問われるケースがあるため注意が必要です。

次に注意すべきは「機器廃棄時の回収義務」違反です。業務用エアコンを捨てる際に、正規の手順でフロンを回収しなかった場合、50万円以下の罰金となります。フロン類の回収は、必ず宮城県などの都道府県知事に登録された「第一種フロン類充塡回収業者」に依頼しなければなりません。

さらに、書類管理についても厳格化されています。廃棄時に「回収依頼書」を交付しなかったり、「引取証明書（写し）」を保存していなかったりといった「書類の管理義務」に違反した場合、30万円以下の罰金が科される可能性があります。産業廃棄物のマニフェストと同様に、エアコンのガスにも「行程管理票」という厳格な書類管理が求められるのです。

最後に意外と見落とされがちなのが、「記録の保存期間」の違反です。機器の点検や整備に関する記録（記録簿）を作成していない、または保存していない場合も30万円以下の罰金の対象となります。ここで重要なのは、「廃棄した後も3年間保存義務がある」という点です。「エアコンを捨てたから書類も捨てた」という行為は、実は法律違反になってしまうのです。

・罰金だけではない「社会的信用」の喪失

罰金などの金銭的なダメージも痛手ですが、地域密着で事業を営む中小企業にとってさらに恐ろしいのが、「違反事業者としての社名公表」です。

フロン排出抑制法には、違反した事業者の氏名や名称を公表できる制度があります。もし、「環境汚染に関与した企業」や「法令を遵守しない企業」として公表されれば、取引先からの信用停止や銀行融資への悪影響、さらには地元での評判悪化や人材採用の困難化など、計り知れないデメリットが生じます。

たかがエアコンという話ではなく、コンプライアンス（法令順守）の欠如は、本業の存続に関わる致命的なダメージになりかねないのです。

■中小企業が確認すべきこと

「罰則が怖いのは分かった。でも、具体的に何をすればいいの？」 そう思われた方のために、管理者が今すぐ確認すべき3つのポイントをまとめました。

1. 機器リスト（簡易台帳）を作成しているか

まずは現状把握です。自社が管理する建物に、何台の業務用エアコンがあり、それがどこのメーカーで、どの冷媒を使っているか把握していますか？

法律では、全ての機器について簡易的な台帳（リスト）を作成することが求められています。 「どこに何があるか分からない」状態が一番危険です。まずは社内のエアコンを数えることから始めましょう。

2. 「簡易点検」と「定期点検」をしているか

すべての業務用エアコンには、法律で定められた点検義務があります。これは「故障したから呼ぶ修理」とは別物です。大きく分けて「簡易点検」と「定期点検」の2種類があり、それぞれ要件が異なります。

まず「簡易点検」は、全ての業務用エアコンが対象です。頻度は3ヶ月に1回以上と定められており、フィルターの掃除や異音・異臭の確認、室外機のキズ・サビ確認などを行います。これは専門資格が不要なため管理者ご自身で行うことが可能ですが、実施した日付と結果を必ず記録に残さなければなりません。

一方、「定期点検」は、一定規模以上の機器（圧縮機の出力が7.5kW以上など）が対象となります。こちらは1年に1回または3年に1回、専用の機器を使ったガス漏れ検査などを行う必要があり、「第一種冷媒フロン類取扱技術者」などの有資格者による実施が必須です。

簡易点検は自社でやっていても、この「プロによる定期点検」を忘れて放置している企業様が非常に多いため、法令違反にならないよう早急な確認が必要です。

3. 機器の「廃棄・入替計画」があるか

冒頭でお伝えした通り、R22（旧冷媒）やR410A（現行冷媒）を使用した古いエアコンは、将来的に修理ができなくなるリスクが高いです。

計画を持たずに使い続けると、例えば夏場の繁忙期に突然エアコンが故障し、修理しようとしたら部品がないと言われ、さらには入替工事の業者が捕まらずに1ヶ月エアコンなしで営業せざるを得ない、といった最悪の事態に陥りかねません。

このようなリスクを避けるためにも、設置から10年〜15年が経過している機器については、「壊れる前の計画的な入替」を検討してください。最新の省エネ機種に入れ替えることで、電気代が大幅に下がり、数年で投資回収ができるケースも珍しくありません。

■まとめ

本記事では、2025年に向けたフロン規制の流れと、経営者が知っておくべきリスクについて解説してきました。

重要なポイントを振り返りますと、まず今回の問題は「使用禁止」ではなく、「冷媒不足による修理困難やコスト高騰」にあるという点です。そして、現在の法律には「50万円以下の罰金」が科される直罰規定があり、違反は経営リスクに直結します。そのため、管理者は「台帳作成」「3ヶ月ごとの簡易点検」「有資格者による定期点検」という3つの義務を確実に履行しなければなりません。

「本業が忙しくて、エアコンの管理まで手が回らない…」というのが経営者様の本音かと思います。しかし、放置すればするほど、法的リスクも設備の故障リスクも大きくなっていくのが現実です。

「フロン排出抑制法への対応、正直面倒くさい…」

「うちは法的に問題ないのか、誰かにチェックしてほしい」

そうお悩みでしたら、ぜひ「宮城県業務用エアコン.com」にご相談ください。

「宮城県業務用エアコン.com」は、宮城県を中心に業務用エアコンの設置・工事・修理を専門に行うプロフェッショナル集団です。新規設置や入れ替えはもちろん、急な故障の修理、定期メンテナンス、買い替えのご相談まで、エアコンに関するあらゆるお悩みを解決いたします。

この記事で紹介した通り、私たちは「現地調査」に自信を持っています。業務用エアコンはメーカーや機種ごとに特徴が異なりますが、当社には豊富な専門知識と技術を持つプロのスタッフが在籍しており、どのメーカーのエアコンにも対応可能です。お客様の業種や建物の状況を徹底的に調査し、ご要望に沿った最適な設置プランや修理・メンテナンスをご提案いたします。

宮城県で業務用エアコンの設置や修理を検討されている方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。

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