業務用エアコンの経費、どうなる？プロが教える法定耐用年数と賢い資産管理

こんにちは。宮城県塩竃市を拠点に仙台市を中心として業務用エアコンの販売・設置・修理工事を手掛ける株式会社菜花空調です。

企業の資産管理や経費処理を担当されている方にとって、業務用エアコンの導入や更新は、コスト面での検討が欠かせません。「購入費用は全額経費になるの？」「一体何年使えるものなの？」といった疑問をお持ちではないでしょうか。

実は、業務用エアコンの経費処理には「法定耐用年数」が深く関わっています。今回は、プロの視点からその仕組みと、賢い資産管理のポイントを解説します。

1. 業務用エアコンは「減価償却資産」であることを知ろう

まず、業務用エアコンは、税務上「減価償却資産」に分類されます。

これは、購入した年に費用を一括で計上できる「消耗品」とは異なり、その資産が使用できる期間（耐用年数）にわたって、少しずつ費用を計上していく必要があることを意味します。この処理を「減価償却」と呼びます。

減価償却を行う際に基準となるのが、税法で定められた「法定耐用年数」です。これは、資産の種類ごとに国が定めた、その資産が使用できる期間の目安です。

業務用エアコン（冷房・暖房用機器）の法定耐用年数は13年と定められています。これは、購入費用を13年間にわたって分割して経費計上していくというルールを意味します。

法定耐用年数を理解することで、より賢く設備投資を行うことができます。

リース契約の場合、毎月のリース料金を全額経費として計上できるため、減価償却の複雑な手続きが不要となります。初期費用を抑えたい場合や、経理処理を簡略化したい場合に有効な選択肢です。

法定耐用年数である13年を超えても使用することは可能ですが、古い機器は電気代が大幅にかかる可能性があります。省エネ性能が向上した最新機種に更新することで、電気代を削減し、ランニングコストを抑えることができます。

業務用エアコンは、法定耐用年数である13年を超えても使用できる場合がありますが、故障リスクは高まります。長期的なコストを考慮するなら、寿命や故障のサインを見逃さないことが重要です。

修理か買い替えかの判断基準： 故障した際、その修理費用が新品の何％に相当するかを目安に、買い替えを検討することが一般的です。
寿命のサインを見逃さない： 異音や水漏れ、電気代の急激な増加は、故障の初期サインです。これらの兆候を早期に発見し、プロに相談することで、突発的な高額修理費用や買い替えを回避できる可能性があります。